日経新聞記事から

日本経済新聞ではいよいよ16日発効となる京都議定書関連の特集記事を組んでいます。それらの記事を簡単に紹介します。

2月7,8日付1面「CO2は減らせるか　京都議定書発効」
7日付の「上」では、CO2排出量が家庭部門で29％増えていることを挙げ、待機電力を9割減らすなど、省エネを国民全員が努めれば、CO2排出量を年間3500万トン減らせる、という環境省の試算を紹介。それでも2003年度の排出量の3％弱にしかならず、現実には生活スタイルを規制するには相当な覚悟がいると書かれています。
また8日付の「下」では、「ポスト京都議定書」をにらんだ世界最大の排出国である米中の動向についての記事。両国の反発の一方で、市場原理をテコにした、EUのしたたかな戦略について紹介。そんな中で国際社会が実効性のある温暖化対策を本格化する上で、京都議定書は最初の一歩に過ぎない、と締めています。

12日付特集「ニュースがわかる」では温暖化防止 はじめの一歩というタイトルで、京都議定書そのものの紹介や、その解説がなされていました。
特に、一般にはわかりづらい排出権取引や、京都メカニズムの話、そして燃料電池や太陽光・風力発電、バイオマスなどの具体的なキーワード解説などは、よくわかります。
また、小池百合子環境相、経済同友会で地球環境・エネルギー委員会委員長を務める、NEC会長の佐々木元氏、政府税調会長の石弘光氏のインタビュー記事は、それぞれの立場による見解がかなり明確に分かれ、興味深いものでした。

いよいよ週明けの水曜日に迫った議定書発効。それぞれの決意と取組が問われます。